「日本は借金まみれ」「このままだと将来の子どもたちが返すことになる」──そんな言葉をニュースやSNSで見たことがある人は多いかもしれません。でも、そもそも「国の借金」とは一体何で、なぜそれが「未来へのツケ」だと言われているのでしょうか？
今回は、この“なんとなく聞いたことがあるけどよく分からない話”を、できるだけ分かりやすく、冷静に整理してみたいと思います。
国の借金って、誰が誰に借りてるの？
まず、「国の借金」と聞くと、多くの人は「日本という国が、どこか海外の機関や銀行からお金を借りている」とイメージしがちです。でも実際は、国債というカタチで、政府が国内の銀行・保険会社・個人などからお金を借りているというのが現実です。
つまり、「国の借金＝国民からの借金」という構図になっているのが日本の特徴です。
GDPの2倍以上ある借金は、本当にヤバい？
財務省によれば、日本の国債残高は1000兆円を超え、GDPの2倍以上に達しています。数字だけを見ると不安になりますが、ポイントは“円建てで国内から借りている”という点。ギリシャやアルゼンチンなど、過去にデフォルト（債務不履行）を起こした国の多くは「外国通貨建てで、海外から借りていた」ことが共通しています。
日本は「自国通貨建ての国債を、自国の中央銀行が支えている」ため、他国と同じように単純比較できるものではないのです。
「ツケを払う」の本当の意味とは？
「子どもたちにツケを回すな」と言うとき、多くの人は「借金返済の負担が将来世代にのしかかる」とイメージします。
しかし、実際には国債は償還期限がくれば、借り換えられるのが一般的で、必ずしも一括返済するわけではありません。しかも、政府が借金をして使ったお金は、教育、医療、福祉、公共インフラなどに使われ、今を生きる国民が恩恵を受けているという面もあります。
つまり、「何に使い、どんな効果を生んでいるか」が問われるべきであり、数字だけで“ツケ”というのは本質を見誤る可能性もあるのです。
プライマリーバランスと「黒字化」の圧力
政府が財政健全化の指標として掲げているのが「プライマリーバランス（基礎的財政収支）」です。これは、借金の利払いを除いた税収と支出の差で、黒字化すれば「借金に頼らない財政」と見なされます。
しかし、黒字化を目指すあまり、福祉や子育て支援、教育投資などの未来への支出まで削られてしまえば、本末転倒とも言えるでしょう。
本当に大事なのは「数字」より「使い道」
国の財政を見るとき、確かに健全性は大事ですが、それ以上に問われるべきは「その支出が未来を良くする投資になっているかどうか」です。
単に借金を悪と見なすのではなく、「何に使われているか」「それが世代を超えて価値を生むか」を軸に考える視点が求められています。
未来の子どもたちにツケを回さないために
もし本当に子どもたちの未来を考えるなら、必要なのは無理な増税や支出削減ではなく、「持続可能な社会の設計」です。
- 教育や子育て支援にしっかり投資すること
- 若い世代が安心して暮らせる制度設計を行うこと
- 財政だけでなく、社会全体のビジョンを共有すること
こうした積み重ねがあって初めて、「未来への責任」を果たすことができるのではないでしょうか。
「借金＝悪」「ツケ＝恐怖」という思考停止から抜け出し、社会全体の“使い方”を問い直すこと。
それこそが、これからの時代に求められる姿勢かもしれません。
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